中小企業の健康経営
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2024年9月度レポート
調査結果のポイント
- 健康経営について、「意味や内容を知っている」と回答した企業は36％と、調査開始時（2017年3月調査）と比べると認知度は高まっているものの、前回調査（2023年8月調査）からは横ばいとなりました。
- 一方、「聞いたことがない、知らない」と回答した企業は、前回調査（2023年8月調査）より＋7pt増加しました。
- また、経営者が自身の健康を意識している企業ほど、認知度が高くなっています。
- 健康経営の取組内容としては、「長時間労働の抑制」が40％と最も多く、次いで「休暇取得の促進」「人間ドックやがん検診などの費用補助」がそれぞれ30％と、労働環境が改善されている結果となりました。
- 実際の効果としては、「生活習慣や健康に対する意識向上」が50％と最も多くなりました。
- また、約2割の企業で「従業員の満足度、モチベーションの向上」につながったとの回答がありました。
【専門家意見】森 晃爾
［産業医科大学 産業生態科学研究所 教授］
従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の認知度が、昨年度の調査と同様36％となりました。2017年の調査開始時は10％であり、上昇傾向が継続していることを嬉しく感じています。
多くの中小企業経営者が「健康経営」に着目する理由として、深刻化する少子高齢化を背景とした人材不足があると思います。中小企業ならではのスピード感と経営者の強いリーダシップで「健康経営」に取り組み、働く人から選ばれる企業になっていただきたいと強く思います。
健康経営の取組内容で最も多かったのが「長時間労働の抑制」、次いで「休暇取得の促進」および「人間ドックやがん検診などの費用補助」でした。労働時間や休暇はプレゼンティーイズム（健康の問題を抱えつつ仕事をしている状態＝生産性の低下）と関連が深く重要な要素です。また、人間ドック等の健康診断も健康状態を可視化する重要な行動です。今回の調査では多くの企業でそのような取り組みがなされていることがわかり、その効果に関する設問では「生活習慣や健康に対する意識向上につながっている」が最も多くなっており、素晴らしい結果となりました。
また、経営者が考える「健康経営に取り組むうえでの課題」のトップは、「企業として従業員個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」でした。これは昨年度の調査と同じ傾向であり、医療職がいない中小企業ならではの課題といえるでしょう。
大同生命が提供しているサービスの1つ「KENCO SUPPORT PROGRAM（ケンコウ・サポート・プログラム）」では、従業員の健康診断結果を登録すると、病院受診や保健指導の要否を確認できるレポートを経営者へ提供するほか、次回の健診受診のタイミングに合わせて従業員に自動的に通知してくれます。経営者の皆さんに行っていただきたいことは、そのような情報をもとに、必要な行動をとっていない従業員に「健康の大切さ」を伝え、行動を促すことだと考えます。皆さんの会社の健康経営の発展を期待しています。
健康経営とは？
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。（「健康経営」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。）
出典：経済産業省別ウィンドウで開きます
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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