中小企業のがん対策
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2024年11月度レポート
調査結果のポイント
- 「がん対策に関心がある」と回答した企業は75％と、調査開始時（2021年2月）から＋10pt増加しました。
- 直近2年間で「従業員のがん検診を実施している」企業は50％と、前回調査（2023年11月）から＋4pt増加しました。また、経営者のがん対策への関心度が高いほど、がん検診の実施率も高くなっています。
- 従業員のがん検診受診率を向上させるうえでの課題について、「がん検診は個人の問題のため、企業として関与する範囲の判断が難しい」が36％と最も多い回答となりました。
【専門家意見】中川 恵一 がん対策推進企業アクション議長
［東京大学医学部附属病院放射線科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授］
中小企業経営者の75％が「自身や従業員のがん対策に関心がある」と回答しており、調査開始時（2021年2月）から10ptの増加となりました。直近3年の調査でも同様の傾向であり、経営者の「企業がん対策への関心」は一定の水準にあると思います。
また、中小企業で働く従業員の50％が「がん検診を受診した」と回答しています。こちらは前回調査（2023年11月）から4ptの増加となりましたが、残り半数の方が受診していないことを考えると、まだまだ道半ばであると言えるのではないでしょうか。
今回の調査においても、「がん検診は個人の問題なので企業としてどの程度関与してよいかの判断が難しい」と考える経営者が多くいらっしゃいました。日本では「がん患者の3人に1人は働く世代（20～64歳）」ですので、すでにがん検診は「特別な検査」ではありません。受診者の年齢にもよりますが、職域での定期健診に検査項目（胃部X線検査、胸部X線検査、便潜血検査等）が含まれているケースが大半ですので、経営者のみなさまには、迷われることなく従業員へ受診を案内してほしいと思っています。
がんは、早期発見により9割が完治すると言われています。私が議長を務める「がん対策推進企業アクション」でも様々な情報を発信していますので、大切な従業員（人財）を守るため、企業にできるがん対策を一緒に進めていきましょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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