価格交渉と価格引き上げの状況
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2025年3月度レポート
調査結果のポイント
- 販売価格を「引き上げできた」企業は75％と前回調査に比べ、＋5pt増加しました。
- 上昇したコストに対して販売価格を引き上げた割合は、「50％以上」が43％（＋12pt）、「20％未満」が40％（▲6pt）と前回調査に比べ、引き上げ幅が増加していることがわかりました。
- 一方で、コスト上昇に対する販売価格の引き上げ割合は、前回調査から＋6pt増加したものの、平均は39％に留まっており、引き続き課題である状況が明らかになりました。
【専門家意見】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
インフレ傾向が強まるなかで、これまで企業は値上げに慎重だったものの、近年は価格転嫁への理解も広がりつつあり、それが今回の調査でも明らかになりました。
一方で、「十分な価格転嫁」ができているか、また「継続的に価格転嫁」できるのかといった点についてはまだまだ課題が残ります。
今後は「価格転嫁」⇒「競争力強化」⇒「人材確保・育成」という好循環を作っていくことがインフレ環境下での成長のカギと言えるでしょう。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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