企業を取り巻くリスクへの備え
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」
2025年7月度レポート
調査結果のポイント
- 事業継続に支障をきたすリスクとして、「地震（65％）」が前回調査（2024年7月）と同じく最も高くなりました。また「政治・経済リスク（35％）」との回答が前回調査から増加しています。「地震」と回答した割合を都道府県別でみると、「福井県」「奈良県」「高知県」他6県で75%以上となっています。総じて、全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている都道府県が上位に並んでいます。
- BCP（事業継続計画）を「策定している」企業は12％、「策定予定なし」の企業は72％となりました。特に従業員規模「5人以下」の企業で「策定予定なし」との回答が86％となり、従業員規模が小さいほど「策定していない」企業が多い結果となりました。
【専門家意見】柴本 昌彦
［神戸大学 経済経営研究所 教授］
引き続き「地震リスク」に対する警戒が高くなっています。また、昨今の経済環境の影響を受け、「政治・経済リスク」への関心も高まっているようです。
一方、「BCPの策定予定なし」と回答する企業が増えていますが、中小企業では不安定・不確実な経営状況により、目先の売上、採用、事業承継といった課題に時間や費用を取られ、BCPまで考える余裕がないと考えられます。特に従業員規模の小さい企業で、この傾向が強くなっています。「必要性がない」「策定方法がわからない」企業でも、「緊急連絡先の整備」など、「できること」から取組んでいくことが必要です。また、行政への相談や専門的知識を持つ事業者のサービスを活用することも重要です。
景況感
現在の業況と将来の見通し
※2020年3月は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ調査を中止しました。
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