健康経営
中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」

2025年9月度レポート

景況感を含む全ページ版のレポートを見る（PDF：2.1MB）

調査結果のポイント

健康経営について「意味や内容を知っている」と回答した企業は38％となりました。
健康意識の高い経営者ほど、健康維持・増進に取り組んでいるとの回答が多くなっていますが、意識が高い経営者でも「規則正しい生活」や「十分な睡眠」などに取組んでいる割合は4割未満と、健康維持・増進への取組みに改善余地があることがわかりました。
健康経営に取組んだ効果として「生活習慣や健康に対する意識向上」が52％と最も多く、次いで、「従業員の満足度、モチベーションの向上（19％）」との回答となりました。
「健康経営優良法人認定制度」について、83％の企業が「予定なし」と回答しており、中小企業まで波及していないことがわかりました。

【専門家意見】森晃爾
［産業医科大学産業生態科学研究所教授］

従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の認知度を確認したところ、「意味や内容まで知っている」と回答された方の割合が38％となりました。大企業ばかりでなく、中小企業にも「健康経営」が着実に浸透してきていることを嬉しく感じています。

日本の企業の99％は中小企業です。国そして地域経済を支える中小企業経営者の皆さんには、ぜひとも力強いリーダーシップで自社の「健康風土の醸成」や「健康経営の実践」に取り組んでいただきたいと強く思います。

さて、今回の調査ですが、中小企業経営者が「健康維持・増進のために取り組んでいること」で最も多かったのは「健康診断や人間ドックの受診」でした。また、半数以上の方が「規則正しい生活」を意識されています。健康診断などで健康状態を可視化し、自らが健康的な生活習慣を心がけることはとても重要な健康行動です。経営者の健康経営に対する理解度が高い企業ほど健康行動は従業員（全員）の受診率が高い傾向にあるように、経営者の意識・行動は従業員の健康に直結します。企業のトップである経営者の皆さんには、健康経営の意味や内容をしっかりと理解してもらいたいと思います。

また、「健康経営に取り組むうえでの課題」で最も多かったのは「企業として従業員個人の健康にどの程度関与してよいかの判断が難しい」でした。過去から同様の傾向が続いており、産業医や保健師等の医療職がいない中小企業ならではの課題といえるでしょう。

大同生命が提供しているサービスの1つ「KENCO SUPPORT PROGRAM（ケンコウ・サポート・プログラム）」では、健康診断の予約や健康診断結果を自動で登録する機能、従業員の健康状態に応じて病院受診や保健指導の要否を確認できるレポート機能があります。また、健康や就業に関する悩みを産業医や保健師に相談できるサービスもありますので、積極的に活用してみてください。

最後になりますが、健康経営の実践を通じた皆さんの会社の一層の発展を期待しています。