「健康経営®」始めてみませんか
「健康経営®」とは
従業員の心身の健康を企業競争力の源泉として捉え、企業として戦略的・積極的に従業員の健康作りを実践することです。「健康経営®」の実践により、従業員の活力向上や生産性向上など、組織活性化をもたらし、その先には業績向上や企業価値向上まで期待できます。また、国民の生活の質の向上や国民医療費の適正化など、社会課題の解決に貢献するものと考えられています。
「健康経営®」の実践により、
従業員の活力向上や生産性向上など、組織活性化をもたらし、
期待できます。
企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）
従業員への健康投資
人的資本に対する投資
従業員の
健康増進・活力向上
社会への効果
- 国民のQOL（生活の質）の向上
- ヘルスケア産業の創出
- あるべき国民医療費の実現
企業への効果
組織の活性化
生産性向上
- 欠勤率の低下
- 業務効率の向上
- モチベーションの向上
イメージアップ
- 人材定着率の向上
- 企業のブランド価値の向上
リスクマネジメント
- 事故・不祥事の予防
- 労災発生の予防
医療費の負担軽減
- 健康保険料の負担軽減
- 疾病手当の支払い減少
業績 企業価値
向上!!
従業員の健康は 企業競争力の源泉です。
- 「健康」は、「身体の健康」ではなく、「身体と精神の健康」である
- 従業員の健康管理を、「コスト」ではなく、「投資」として捉える
- 従業員の健康管理に対して、「個人任せ」ではなく、「企業として」取り組む
- 従業員の健康増進を、企業の「経営課題」として捉え、戦略的かつ積極的に推進する
- 従業員の健康増進によって、「生産性の向上」等を目指し、「企業の成長」を追求する
［出典］日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の健康経営」より
「健康経営®」の必要性が高まっている背景
労働人口の減少により、人手不足は今後さらに深刻化していくことが予想されます。労働力の確保が難しい状況下で、従業員が生活習慣病やメンタルヘルス不調など心身の健康悪化により職場離脱することになった場合、企業の業績に大きな影響を与えます。このような経営リスクを低減する観点から、企業にとって、従業員が元気で長く働き続けられる職場づくりは重要な経営課題になっています。
日本の将来人口推計
人材確保の重要性がいっそう高まる傾向
[出典]国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」
総務省統計局「人口推計」を再編・加工
従業員が健康を害した場合の
業績への悪影響
企業規模が小さくなる程、
業績に与える影響は大きい
[出典]東京商工会議所
「企業における健康づくりに関する実態調査」を再編・加工
※横軸:従業員数
中小企業における「健康経営®」の実践に向けた課題
国などが中小企業に対して「健康経営®」の普及を目指す一方で、中小企業の「健康経営®」の認知度は低い状況です。
また、中小企業こそ「健康経営®」の実践が必要である一方で、指標の不足（何をしたらよいのかわからない）や、ノウハウ・人材・予算面での体制不足が障害となり、「健康経営®」の普及が進まない状況です。
企業規模別の定期健康診断の受診率
企業規模が小さくなるほど
定期健康診断の受診率が低下する傾向
[出典]厚生労働省「平成24年労働者健康状況調査」を
再編・加工
※横軸:従業員数
「健康経営®」の認知度
「健康経営®」を知っている企業は1割程度
[出典]経産省ヘルスケア産業協議会 健康投資WG資料
「健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査」
「健康経営®」の取組みの課題
「健康経営®」に取組む上で
課題がある企業は約8割
主な課題は
指標やノウハウ、人材、予算面の不足
[出典]経産省ヘルスケア産業協議会 健康投資WG資料
「健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査」
「健康経営®」を導入する企業に必要な取組み
まずは、経営者が「健康経営®」に取組む意義やビジョンを明確にし、従業員にその考え方を浸透・定着させていくことが重要です。また、全従業員に健康診断を受診させ、定期的に健康状態を把握するとともに、長時間労働などの職場環境の改善や、従業員自身が行っている日々の健康維持・増進の取組みを支援することも必要です。何より、これらの取組みに、経営者自身が積極的に関与していくことが大切です。
「健康経営®」を導入する企業に必要な取組み（例）
経営者の積極的な関与
- 経営者が健康経営®に取り組む意義やビジョンを明確にし、従業員に健康経営®の考え方を浸透・定着させる。
従業員の健康状態の把握
- すべての従業員に定期健康診断や二次健診の受診を勧奨。
- 経営者や人事担当者は健診結果から従業員の健康状態を確認。
「健康づくり」の推進
- 長時間労働など健康悪化の原因となる職場環境の課題を改善。
- 従業員自身が行っている日々の健康維持・増進の取組みを支援。
「健康経営®」について
企業経営者に聞きました
大同生命は、中小企業の経営課題について企業経営者の「生の声」を全国で調査しています。
「健康経営®」について 大同生命サーベイ2021年9月度調査
- 「意味や内容を知っている」が約2割、「言葉だけは聴いたことがある」が約5割となりました。
- 約9割の経営者が「意識している」と回答されました。
- 健康保持・増進を目的に行っている取組みとしては、「健康診断の受診」が約7割と最も多く、次いで「規則正しい生活」「十分な睡眠」となりました。
- 「感染症対策」が約7割と最も多く、次いで「健康診断の実施」となりました。
- 従業員数が多い企業ほど、実施割合が高くなる傾向があります。
- 「従業員の健康状態の改善」と「従業員の生活習慣や健康に対する意識の向上」がそれぞれ約4割となりました。
- 「従業員個人の健康にどの程度関与すべきかの判断が難しい」が約3割と最も多く、次いで「ノウハウ不足」「時間・人手不足」がそれぞれ約2割となりました。
