家庭と仕事の両立支援
自律性を重視した人財マネジメントの展開、多様な人財の個性の発揮
男性職員の育児参画のための取組み
目標：「男性職員の育児休業取得率100％」の継続
男性職員の育児休業取得を促進することで、家族との貴重な期間を確保するだけでなく、育児や家事に関する性別役割分担意識の解消に取り組んでいます。
具体的には、「男性職員の育児休業取得率100％」を目標としており、2014年度以降、継続して目標を達成しています。
男性職員の育児休業の取得は定着しつつあるため、現在は「取得日数の拡大」を推進しており、子の生後8週間以内に取得した育児休業は最大で2週間まで有給扱いとしているほか、5日間の特別休暇として「男性職員の育児参加のための休暇」を設けています。
また、出生時育児休業（産後パパ育休）中の就業を一部可能にするとともに、配偶者と交代して柔軟に育児休業が取得できるよう、制度を整備しています。
妊娠・出産、育児、介護などに関する両立支援の取組み
体制整備
「両立支援ハンドブック」の提供
妊娠・出産、育児、介護、病気の治療などに応じて利用できる両立支援制度や、制度の利用方法などを一冊のハンドブックにまとめ、いつでも閲覧できるように社内サイトに掲載しています。
「両立支援相談窓口」の設置
両立支援制度の利用に関する疑問や、育児休業・介護休業からの復職前後の不安などを解消するため、メールや電話による専用の相談窓口を設けています。
主な両立支援制度
共通
半日休暇・時間単位休暇
午前または午後の半日単位で年次有給休暇などを取得することができます。
また、1時間単位での取得が可能な休暇制度を整備しています。
始業時刻・終業時刻の変更
妊娠中の女性職員や、家族の介護中などの事情がある職員は、30分までの時差出勤を行うことができます。
また、フレックスタイム制度の対象者は、1カ月の総労働時間の範囲内で、始業時刻や終業時刻を調整することができます。
短時間勤務制度
妊娠中の女性職員や、小学校修了までの子の育児中、家族の介護中などの事情により所定労働時間の勤務が困難な職員は、1日の勤務時間を短縮することができます。
D-COOPミーティング（復職時支援）
育児休業や介護休業から復職し、勤務時間に制限のある職員が在籍する職場において、チームのメンバーがお互いの状況を共有しあう「D-COOPミーティング」を実施しています。
復職者が抱える業務上の不安や、サポートの希望をメンバー間で共有するとともに、チームとしての業務のあり方・分担などについて話し合うことで、お互いの働き方を理解し、認め合う風土を醸成しています。
全国型から地域型へのコース変更
全国転勤を伴う全国型の内務職員について、育児、介護、療養、家族の看護などの事情により転勤が困難となった場合は、転居を伴う異動のない地域型にコースを変更することができます。また、本人の希望により、再度、地域型から全国型にコースを変更することも可能です。
ファミリー転勤制度
転居を伴う異動のない地域型の内務職員を対象として、結婚や配偶者の転勤、家族の介護による転居（随伴）が必要になった場合、転居先から通勤可能な拠点への転勤を認めています。
ジョブリターン制度
勤続1年以上の内務職員が、結婚、配偶者の転勤、育児、介護などの理由により退職した場合、選考を前提に再雇用を行っています。
妊娠出産
通院休暇・産前産後休暇
妊娠中や出産後1年以内の女性職員は、保健指導や健康診査を受けるため、所定の回数まで通院休暇を取得することができます。
また、産前6週（多胎妊娠の場合は産前14週）から産後8週までの産前産後休暇を取得することができます。
育児
育児休業
最長で子が3歳（営業職員は2歳）に達するまでの間、育児休業を取得することができます。
また、内務職員については、育児休業中に会社端末を配布し、会社の最新情報にアクセスできる環境を整備するとともに、上司とのオンライン面談などの機会を設けることで、スムーズな復職に向けた支援を行っています。
看護休暇
子のケガや病気の看護を行うためや、予防接種・健康診断を受けさせるために、年間5日まで（営業職員は年間10日まで）の休暇を取得することができます。
ベビーシッター割引券の提供
小学3年生までの子の育児中の職員は、「ベビーシッター派遣事業割引券」を利用することができます。
介護
介護休業
要介護状態の家族がいる場合、通算365日に達するまで介護休業を取得できます。
また、休業は、最大3回まで分割して取得することが可能です。
介護休暇
要介護状態の家族の介護や世話を行うために、年間5日まで（営業職員は年間10日まで）の休暇を取得することができます。