健康経営

（2）ストレスチェック制度にもとづくストレス検査

ストレスの気づきを促し、メンタルヘルス疾患を未然に防止することを目的としたストレスチェック制度にもとづく「ストレス検査」を毎年実施しています。

ストレス検査実施状況

• 高い受検率を維持したうえで、「総合健康リスク」は継続して90未満と良好な結果を維持しています。

［ストレス検査の受検率等］

医師による面接指導

• 高ストレス者と判定された者へは「医師による面接指導」を案内し、毎年、一定数の希望者が面接指導を受け、ストレス状況の改善に役立てています。

ストレス検査結果の組織分析

• 結果を分析し、問題のある組織の有無の把握に努めているほか、より働きやすい職場作りに役立てられるよう支社・部門単位に結果をフィードバックしています。

（3）衛生委員会・産業医の配置

労働安全衛生法に定める衛生委員会は、「衛生管理委員会」と称して、所属員数にかかわらず、全国約70の支社等（事業場）で毎月開催しています。

• 「本社衛生管理委員会」から「衛生委員会ニュース」および健康に関する研修教材として「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」^※を提供し、これを活用するとともに、支社等事業場に応じた労働安全衛生・健康経営施策を検討・実施しています。
• 「衛生委員会ニュース」には、その月に取り組む施策のほか、毎号「相談窓口」を記載し周知するとともに、がんに関する動画を紹介、視聴を推奨しています。
• 「衛生管理委員会」を設置するすべての支社等事業場に産業医を配置し、「衛生管理委員会」への出席や「職場巡視」のほか、従業員の健康相談に対応しています。

※健康に関する研修教材「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」の例（PDF：800KB）

（4）労働災害の発生予防

衛生管理者、衛生推進者、産業医、ココ・カラリーダー（健康経営推進担当者）の役割などを定めた「労働安全衛生ガイドブック」を提供し、支社等事業場の衛生管理委員会では、労働災害の発生状況の確認、原因・リスク分析を行い、必要に応じて再発防止策を実施するなど発生予防に努めています。

• 産業医は、支社等事業場の職場巡視を行っており、改善すべき点を把握した場合には、必要に応じて本社の所管部門にも報告され、対応・改善に努めています。

［労働災害の発生件数］

• 当社では、営業担当者が業務上自動車を運転することが多いことから、酒気帯びの有無の確認を実施しているほか、業務上運転しない職員も含めて「交通事故・違反防止に向けた研修」を実施するなど、事故・労働災害の予防に努めています。

（2）心の健康（メンタルヘルス）保持・増進に関する取組み

近年、心の健康問題が労働者、その家族、会社および社会に与える影響は、ますます大きくなっているなか、当社でもメンタルヘルス不調に起因して休職する従業員が継続して発生しており、課題として認識しています。より積極的に従業員の心の健康の保持増進を図ることは重要と捉え、さまざまな取組みを行っています。

［メンタルヘルス不調者新規発生数］

メンタルヘルス推進施策（こころの健康づくり計画）

• 単年度の「健康経営（DAIDO－ココ・カラ）取組方針」のなかで、「メンタルヘルス推進施策（こころの健康づくり計画）」を策定し、メンタルヘルス対策を重要な項目の一つとして継続して取り組んでいくことをすべての従業員に明示しています。

教育・研修

• 本人向け「メンタルヘルスガイドブック」、および、管理監督者向け「メンタルヘルス管理監督者用ガイドブック」を提供するとともに、「ヘルスリテラシー向上研修」のなかで、「セルフケア（ストレスやストレスと上手に付き合うことの重要性など）」や、「ラインケア（いつもと違う部下に気づくことなど）」に関する研修を行っています。また、新入職員の入社時研修、新任職位任用者の研修時にもメンタルヘルスに関する研修を組み込んでいます。

相談窓口

• 「健康ダイヤル」「心の相談ネットワーク（健保組合）」を設置し、従業員の心の健康に関する相談に応じています。

メンタルヘルス・マネジメント検定

• 職場のメンタルヘルスの推進においては、「ラインケア」が重要であるとの認識のもと、職位任用者全員が「メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種【ラインケアコース】」を取得することとし、受験料を補助しており、職位任用者取得率目標95％を維持しています。また、希望者には同検定の「Ⅰ種【マスターコース】」および「Ⅲ種【セルフケアコース】」の取得についても会社が受験料を補助しています。

※会社が補助した受験料総額（2024年度）：約101万円

［メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース）の職位任用者取得率］

（3）相談できる環境の整備 ～相談窓口～

従業員やその家族の心身の健康・悩み等、状況に応じて相談できるように、さまざまな相談窓口を設置しています。

• 相談窓口の利用方法は、すべての従業員が閲覧可能な社内イントラネットに掲示するとともに、毎月発行している「衛生委員会ニュース」にも掲載するなど、周知しています。

［窓口と認知度］

※1委託先：ティーペック株式会社

※2委託先：株式会社Kids Public

※3当社が顧問契約を締結した専門医

※4健保組合が実施（委託先：MBK Wellness株式会社）

（4）禁煙への取組み

「喫煙」は予防できる最大の死亡原因とされており、禁煙に向けた取組みを積極的に進めてきました。

［禁煙に向けたこれまでの取組み］

これらの取組みもあり喫煙率は徐々に低下していますが、目標の「喫煙率10％未満」へ向けて、2024年度は「就業時間中禁煙ポスターの掲示」「喫煙者限定アンケート」などの取組みをあらたに開始しました。

［喫煙率］

就業時間中禁煙ポスター

• 就業時間中は禁煙であることを一層周知し、喫煙習慣のある方の禁煙に取り組む意識の醸成を目的として全支社および本社各フロアのデジタルサイネージに「就業時間中禁煙」のポスターを掲示しています。また、2022年度より毎月22日を禁煙デーとし、全社での禁煙に取り組んでいます。

喫煙者限定アンケート

• 禁煙に取り組むきっかけを提供する目的を兼ねて、喫煙習慣のある者に限定してアンケート実施しました。
• アンケート時点で禁煙に取り組み始めている従業員を含め、約7割の者に禁煙意志があるとの結果が得られています。当アンケートは、喫煙習慣のある者を対象に年1回継続して実施します。

（5）適度な運動の習慣化に向けた取組み

適度な運動には、「骨を丈夫にし、筋肉を強化」「肥満の予防・改善」「高血圧や糖尿病、動脈硬化への直接的な予防・改善」といった効果があり、習慣化を支援しています。

ウェアラブル端末の斡旋（費用補助）

• 運動習慣の意識づけとして、歩数や消費カロリーなどを把握できる「ウェアラブル端末（活動量計）」の購入費用の補助を行い、多くの従業員が日常的に活用できるよう取り組んでいます。

※ウェアラブル端末購入費用に対して会社が補助した総額（2024年度）：約760万円

［斡旋によるウェアラブル端末の購入数］

［ウェアラブル端末を所持する従業員の割合］

ウォーキングキャンペーン

• 全役職員を対象として、「KSP」を活用した期間1ヵ月のウォーキングキャンペーンを年3回、定期的（6月、10月、2月）に開催しています。
• 歩数の状況などにより、健康に関する商品等に交換可能なKSPポイントが付与されるほか、職場の仲間とチームでエントリーすることもでき、運動の習慣化に加えて、職場のコミュニケーションの向上にも役立っています。
• 参加率は80％を超え、社内の健康増進イベントとして定着しています。また、当社のお客さまである中小企業で働くみなさまや、当社の代理店のみなさまとも一緒に開催しており、健康経営の普及にも貢献しています。

［ウォーキングキャンペーン参加率］

※年3回の「（参加者の合計）／（対象者の合計）」

スポーツジム

• ｢健康づくりのための身体活動・運動ガイド｣では、「息が弾み汗をかく程度以上（3メッツ以上の強度）の運動を週60分以上（＝週4メッツ・時以上【筋力トレーニングを週2～3日】）」行うことが推奨されています。
• 健保組合は、2024年度に「フィットネスクラブ・スポーツクラブ・スポーツジムのルネサンス」の法人会員となり、被保険者・被扶養者（従業員とその家族）は、会員価格で「ルネサンス」の提供する施設等サービスを利用できるようにするなど、運動の習慣化を支援しています。

こうした取組みにより、「適切な運動習慣のある人の割合」は、徐々に改善してきています。

［適切な運動習慣のある者の割合］

（6）「女性特有の健康関連課題」に関する取組み

一般に「プレゼンティーイズム（欠勤はしていないが、心身の健康問題によって仕事のパフォーマンスが低下している状態）」は女性が大きい傾向にあり、当社でも同様の傾向にありますが、女性従業員が約7割を占める当社では、女性従業員が健康で活き活きと働けることは特に重要であり、「女性特有の健康関連課題」に積極的に取り組んでいます。

［プレゼンティーイズム（生産性値）^※］

※「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去4週間の自身の仕事を評価してください」との設問に対する回答の平均値。

女性向けヘルスケアサービス“FEMCLE”

• 女性従業員は、月経や更年期といった特有の健康関連課題に対して「がまんして就業」していることが多く見られ、「プレゼンティーイズム（欠勤はしていないが、心身の健康問題によって仕事のパフォーマンスが低下している状態）」が大きくなる原因の一つと考えられます。
• そこで、「オンライン問診」への回答を通じて「受診推奨度」を判定し、客観的に自身の身体の状態に気づく機会を提供するとともに、必要に応じて厳選された婦人科専門医にチャット形式で手軽に相談したり、希望の条件（女医、自宅の最寄り、土曜診療あり等）を満たす婦人科の紹介を受けたりすることのできる株式会社リンケージの女性向けヘルスケアサービス“FEMCLE”を2023年から実施しています。
• 参加（回答）した女性従業員の結果として、月経や更年期に関連して何らかの症状を有する者が9割を超え、症状によって50％前後の者が「受診推奨」または「要至急受診」に該当するということが判明しました。
• “FEMCLE”を2023年度・2024年度の経年で回答した者のうち、婦人科を受診した者の多くが「症状が改善」または「症状が消失」するなどの改善を実感しており、自身の身体の状態への気付きからの行動変容につながっています。

［“FEMCLE”実施結果の概要］

※調査項目（月経周期、月経痛、過多月経、PMS、更年期様症状）において何らかの症状を有している方の割合

• 多くの女性従業員が「がまんして就業」していることについて、性別を問わずすべての従業員が「まずは知ることが大切」と考え、“FEMCLE”の実施結果を全従業員へeラーニングによりフィードバックしました。フィードバック研修の受講率は94.2％、そのうち、参考になったとの回答率が98％を超え、「受診しようと思った」「かかりつけ医を持とうと思った」「周囲に配慮しようと思った」など、行動変容につながる多くの声が寄せられ、健康で活き活きと働ける職場作りに向け効果があったものと評価しています。

［“FEMCLE”結果フィードバック研修の概要］

※女性の回答者中の割合

（7）職場単位の取組み

職場単位で健康保持・増進の取組みを実践することにより、ヘルスリテラシーの一層の向上や生活習慣の改善、コミュニケーションの一層の促進につながることなどを期待して、支社・部門ごとに独自の施策を企画・立案し「健康経営（ココ・カラ）宣言」を行う取組みを実施しています。

• すべての支社・部門に共通の目標として「定期健康診断9月末完了率・ストレス検査受検率・1日当たり平均歩数」の3つを設定するとともに、ココ・カラリーダーを中心に衛生管理委員会等の場で支社・部門独自の取組みを企画、設定することとしています。
• 支社・部門ごとの「健康経営（ココ・カラ）宣言」」は、毎年度始に前年度の振り返りを行ったうえで作成することとしており、全従業員に公開しています。

［支社の「健康経営（ココ・カラ）宣言」例］

• また、厚生労働省から健保組合へ送付される「スコアリングレポート」をベースとして、支社・部門ごとに「生活習慣」「健康経営に関する意識・理解」「健康経営施策の取組状況」などを「見える化」した「健康経営に関する各種指標実績（所属員平均）資料」を提供し、職場単位の取組みを支援しています。

（8）感染症対策

感染症は、自身が罹患しないように予防に努めるだけでなく、感染を拡大させないために病原体を｢持ち込まない・持ち出さない・拡げない｣ことが大切であり、感染症対策に取り組んでいます。

• 「ヘルスリテラシー向上研修（eラーニング）」への感染症に関する基礎知識の組み込み、「“ココ・カラニュース”ヘルスアップ」での取り上げなど、研修・教育を行っています。
• インフルエンザに関しては、東京・大阪本社では、毎年、会議室等を使用して接種会場を設け、職域予防接種を実施しているほか、支社等においても「職場におけるインフルエンザ予防接種実施時のポイント」にもとづいて、職域予防接種を積極的に実施しています。

  ※内務従業員組合では、組合員に対して接種費用の一部を補助しています。

• 肝炎ウイルスに関しては、定期健康診断のなかで、35歳時の健診項目に「HBs抗原、HCV抗体」検査を自己負担なく受診できるよう組み込んでいます。
• 風しんに関しては、過去に公的に予防接種が行われていない年代を対象に実施されている「追加的措置」につき、定期健康診断時にあわせて自治体の支援等を活用し抗体検査を受けることを推奨しています。
• ヒトパピローマウイルス（HPV）に関しては、定期健康診断の実施要領を従業員に通知するなかで、厚生労働省リーフレット「HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会を提供します」もあわせて提供し、HPVワクチン（子宮頸がん予防接種）のキャッチアップ接種を推奨しています。

（9）仕事との両立支援

仕事との両立支援を促進するため、両立支援ハンドブックを刷新（これまでの「育児」「介護」との両立に加え、新たに「治療と仕事」パートを新設）し、治療に直面した際の本人および上司の対応事項や留意点（相談方法や個人情報への配慮等）を明文化し、社内ポータル等を通じて従業員に周知しています。

• 子の看護等・介護休暇の取得対象の拡大や、従来の生理休暇を「ウェルネス休暇」に改定し、従業員の抱える様々な健康ニーズに応えることができるよう取得事由を拡大^※するなど、両立支援制度の一層の充実に取り組んでいます。
  ※ 詳細は「3. 労働時間の縮減（2）休暇の取得を促進する取組み」参照。

（10）その他の取組み

上記以外にも、さまざまな取組みを実施しています。

KSP（KENCO SUPPORT PROGRAM）メニューの利用

• 「KSP（KENCO SUPPORT PROGRAM）」の活用を推進しており、さまざまなメニューを利用することができます（KSPを通じた健康行動に応じてポイントが付与され、健康に関連した商品やサービスと交換できます）。
• また、2025年8月にKSPをバージョンアップし、各種サービスへのアクセシビリティの向上や、歩数連携の自動化など、利便性が向上しました。

［KSPの主なメニュー］

生活習慣の改善をサポートする「カロママプラス」アプリ

• 株式会社Wellmiraが提供する、毎日の食事や運動、体重、睡眠などのカラダ情報の記録に対し、管理栄養士がアドバイスを配信する「カロママプラス」を「KSP」を経由して無料で提供しています。

企業内診療所

• 東京・大阪本社には、企業内診療所として「T＆D保険グループ診療所（東京本社）」「肥後橋診療所（大阪本社）」を設置しています。

大阪本社における環境整備

• 大阪本社では、保険契約の管理業務を行う部門が集中しており、専用のパソコンによる作業を担当する従業員も多く、肩こり・腰痛等の緩和を目的に「はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師」の有資格者（ヘルスキーパー）が常駐し低廉な価格でマッサージを提供しているほか、ぶら下がり健康器やルームランナーを設置しています。

健保組合の取組み（保健事業）

• 会社（事業主）の実施する定期健康診断において、法定項目以外の健診項目（がん検診など）を健保組合で補助しているほか、保健事業としてさまざまな取組みを実施しています。
• 「スコアリングレポート」は、被扶養者等を除き会社（事業主）の従業員のみを対象としたものについて提供を受け、全体版と合わせて双方で共有しています。

スコアリングレポート（従業員対象）（PDF：468KB）

［健保組合の保健事業（主なもの）］

アイコン大同生命健康保険組合ホームページ「保健事業のご案内」別ウィンドウで開きます