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保障内容の変更(保障内容移行制度)

現在のご契約の保障内容にかえて、移行時の責任準備金等をもとにして、年金支払・死亡保障を組み合わせた保障内容に移行することができます。

保障内容移行制度のイメージ(例:定期保険)

お手続きに必要な書類

  • 保障内容移行特約付加請求書

上記以外の書類のご提出をお願いする場合があります。

お手続き時の注意事項

保障内容移行のお手続き

  • 保障内容移行後は、お手続きの取り消しや保障内容の変更はできません。
  • 移行日は契約日の毎年の応当日です。(個人年金保険からの移行の場合、年金開始日が移行日です。)
  • ご希望の移行日の2週間前までに手続きを完了する必要がありますので、お早目にお申出ください。

お取扱いの条件

  • 保障内容移行制度のお取扱いがない保険種類があります。また、ご選択可能な移行後の保障内容・年齢・保険金額の下限等の条件があります。

ご選択可能な移行後の保障内容・年齢等の条件

移行前の保険種類による取扱条件

  • 移行前の保険種類が定期保険の場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。
    • 契約日・転換日が1998(平成10)年10月2日以降または承継日が1999(平成11)年12月2日以降であること
    • 契約日から5年以上経過していること
    • 保険料払込満了契約または払済定期保険へ変更後であること
    • 移行日時点で、保険期間の残存期間が2年以上あること
    • 終身死亡保障への移行の場合、移行日が復活日、増額日、復旧日から2年以上経過していること
    • ご契約者さまが個人であること(ご契約者さまが法人の場合は、個人契約に変更のうえ、ご請求ください。)
  • 移行前の保険種類が終身保険の場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。
    • 契約日から5年以上経過していること
    • 保険料払込満了契約または払済終身保険へ変更後であること(払済終身保険へ変更しているご契約は契約日が1998(平成10)年10月2日以降)

ご連絡方法

詳しいお手続きのご説明は、最寄りの支社までお申出ください。
※お申出・お手続きは契約者さま本人からお願いします。